１．当社は、利用法人に事前通知することなく、本規約の内容を変更することができます。ただし、利用法人に大きな影響を与えると当社が判断した場合、Webサイト上の掲載又はその他当社が適当と判断する方法で、利用法人に通知することとします。
２．前項の変更がなされた場合、本サービスの利用条件は、当該変更後の本規約によるものとします。
第３条（当社からの通知）
１．当社から利用法人への通知は、本サービス上での掲示や利用管理責任者への電子メールの送信、その他当社が適当と判断する方法によって行います。
２．前項の通知は、本サービス上での掲示によって行われた場合は、本サービス上への掲示の時点で、電子メールの送信によって行われた場合は、当該メール送信の時点で、利用管理責任者に到達したものとみなします。利用管理責任者への電子メールの不着又はその他事由のため、利用法人に損害又は損失が生じたとしても当社は責任を負いません。
第４条（利用環境の準備）１．利用法人が、ID及びパスワードを第三者に貸与又は譲渡し、その他これらに類する行為を行うことは、本サービスの性質上、固く禁止します。
２．利用法人は、ID及びパスワードの管理と使用について一切の責任を負います。IDの紛失や第三者による利用、不正アクセス被害等に起因する不利益又は損害を被った場合にも、利用法人の帰責事由の有無に関わらず、当社は一切責任を負いません。
１．本サービスの利用料金は初期費用と、月額費用にID数を乗じたものの総額とします。
２．利用料金は、利用開始翌月の月末に請求、翌々月の月末までに当社指定の口座へ支払うものとします。一旦支払われた本サービスの利用料金は、理由の如何を問わず返金いたしません。
３．１名受講の個人又は法人の支払い方法は、クレジットカード決済となります。
４．利用料金の支払いを遅延した場合、利用法人は年14.6%の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
第7条（登録内容の変更）
１．利用管理責任者は、利用管理責任者及び利用者の登録内容に変更が生じた場合、ただちに登録内容の変更を当社に連絡するものとします。
２．利用管理責任者が、前項の登録内容の変更を怠ったために当社に損害を生じさせた場合、利用法人はその損害を賠償する責任を負うものとします。
第8条（利用登録の解除・資格喪失による終了）
１．本サービスの利用期間は、最低12ヶ月となります。
２．利用法人は、利用登録の解除を希望する場合、解除を希望する月の前月末日までに、当社が定める方法で当社に通知することにより、通知を行った月の翌月末日をもって利用登録を解除することができるものとします。月の途中で解約することはできず、当社は日割りでの料金精算を行いません。
３．利用法人が利用登録を解除した場合、若しくは第9条（利用にあたっての遵守事項）に基づき強制解除された場合、本サービスの提供は停止されます。
第9条（利用にあたっての遵守事項）
当社は、利用法人による本サービスの利用行為が次の各号いずれかの事由に該当する場合、事前に通知又は催告することなく、本サービスの利用を一時的停止、又は本サービスの強制解除することができるものとします。
(1) 本サービスを利用して違法な行為を行った場合
(2) 本サービスの支払債務の履行を遅滞した、又は支払いを拒否した場合
(3) 他者になりすまして本サービスを利用した場合
(4) 本規約に違反する場合
(5) 前各号に定める行為を助長した場合
(6) その他当社が不適切と判断した場合
コンテンツの知的財産権は、当社に帰属します。利用法人は、本コンテンツの全部又は一部を複製、改変し又は第三者に対する提供、開示、若しくは使用の許諾、その他の処分をしてはならないものとします。
第11条（損害賠償請求）
利用法人が、ＩＤ及びパスワードを第三者に貸与又は譲渡、若しくはコンテンツの複製や編集など、本規約に違反して当社に損害を与えた場合、当社はかかる損害の賠償を利用法人に請求することができ、利用法人は、当該請求に直ちに応じなければならないものとします。
第12条（免責事項）
１．当社は、利用法人が本サービスを通じて得る情報について、その完全性、正確性、確実性、有用性等いかなる保証も負うものではありません。
２．本サービスの利用によって、当社の明確かつ直接の責任において、利用法人が被った損害又は損失については、1ヶ月分の月額費用を上限として返金します。
第13条（本サービスの中断）
当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの提供を中断できるものとします。
（１）本サービスの実施のために必要となるシステムの保守、データ更新等を行う場合
（２）当社の責に帰さない火災若しくは停電又は天災地変等の不可抗力が生じた場合
（３）電気通信事業者が電気通信サービスの提供を停止又は中断した場合
（４）当社が本サービスの提供が困難と判断した場合
第14条（本サービスの終了）
当社は、サービス終了日の2ヶ月前までに利用法人に通知することにより、本サービスの一部ないし全部を終了することができます。ただし、やむを得ない事情がある場合はこの限りではありません。利用法人は、これに関していかなる反論、異議申立、損害賠償請求その他一切の責任追及を当社に対して行わないものとします。
第15条（準拠法及び裁判管轄）
本規約は、日本国内で有効に効力を有する法令に準拠します。本サービス又は本規約に関連して当社と利用法人の間で生じた紛争については、訴額に応じて、大阪簡易裁判所又は大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
2018年6月26日施行